2018/10/24

会社設立freeeで（すこし）簡単に株式会社を作ってみました。

2017年11月に起業して、株式会社を設立しました。
法人設立って人生のなかでも1回やれば多い方なので、一体どんな手続が必要で何の書類を用意すれば良いのやら見当もつかないですよね。。。

最近は便利なサービスがあるもので、手続きが複雑でよく分からない人でも比較的簡単に会社設立できるサービスがあります。
そのなかでも今回私が紹介したいサービスが「会社設立freee」というサービス。

手順に沿って必要事項を入力していくだけで、法人設立に必要な書類を準備できてしまうというスグレモノです。

私もこのサービスを使って株式会社の設立をしてみたので、「会社設立freee」を使って法人設立をする方法を解説します。

会社設立freeeを使って会社を設立する流れ

freeeには、「開業freee」という個人事業主向けのサービスと、「会社設立freee」という株式会社・合同会社設立者向けのサービスがあります。
今回は、株式会社や合同会社といった法人を設立するときに使う、「会社設立freee」について解説したいと思います。

会社設立freeeのアカウント登録をする

まずは、「会社設立freee」のアカウントを登録します。
トップページから「まだアカウントをお持ちでない方はこちら」をクリックし、必要事項を入力します。

次に、設立予定時期や、税理士の依頼をするかどうについて聞かれます。

手続きの大まかな流れは次のようになっています。
1.　入力　必要事項の入力と事前確認
2.　設立　ガイドに従って登記を済ませる
3.　始動　設立後手続き、法人口座開設も

まずは会社を作るのに必要な書類を作るために必要な情報を入力していきます。

1. 入力　必要事項の入力と事前確認入力

アカウント登録が完了したらログインしてこれから設立する会社の情報を入力していきます。

会社の名称/称号

・会社の住所
・代表取締役
・事業目的内容
・資本金
・取締役会
・決算期
・公告の方法
・準備する書類
・会社の印鑑の注文

必要事項入力のポイント

事業内容
「定款　事業」で検索すると、サンプルがたくさん出てくるので、自分がやりたい事業内容をコピーして、それをベースに編集すればOKです。
会社の事業内容は定款に記載のものに限られます。設立後の定款の修正にはコストがかかる（登記が必要）ため、将来行う可能性がある事業は全て追加するのがおすすめ。

資本金
法律上1円でも株式会社を設立できるようになりましたが、法人口座の開設時や資金調達時に不利になる可能性があるので、少なくとも100万円以上で設立することをおすすめします。

取締役会は大きな会社では設置しますが、通常の創業であれば設置しません。
また、取締役の任期については標準では2年となっています。成長を目指す会社は役員の異動が多くなるため短いほうが良いかもしれません。ただ、当面役員が変わる予定がない会社については最大の10年を選択しておけば良いでしょう（登記費用の削減になります）。

決算期
決算期については、繁忙期を避けるのがおすすめです。決算月前後は、決算手続きが業務として追加されるので、繁忙期と重なると大変です。

公告の方法
決算公告については、会社法440条で、定時株主総会の終結後「遅滞なく」、貸借対照表またはその要旨を公告しなければならない！と定めてあります。したがって、決算公告は会社の義務なのですが、実際に公告している会社は非常に少ないのが現状となっています。
freeeさんでは、電子公告を簡単にできるサービスもご用意してくれています。もちろん、自分でできるという人は、電子公告でも問題ありません。

印鑑
必要事項を入力したら、会社の印鑑を注文します。
印鑑は15,900円（安い方）で角印、実印、銀行印の3つに、朱肉と印鑑マット付き、印鑑は10年保証となっています。
もちろん自分のお気に入りのハンコ屋さんで注文することもできます。

必要事項の入力が終わったら、「設立」をクリックして次へ進みます。

2.設立　ガイドに従って登記を済ませる

ここでは、会社設立手続きの手順が表示されています。
以前の入力内容から自動で書類が作成されていますので、ガイドを見ながら各所へ書類を持っていけば、迷うことなく会社設立を完了できるようになっています。

各項目としては以下になっています。

1　定款の認証方法を選びましょう
2　定款を受け取る公証役場を決めておきましょう
3　定款の内容を確認しましょう
4　専門家に認証を依頼しましょう
5　公証役場で認証済みの定款を受け取りましょう
6　出資金を入金しましょう
7　入金を証明するコピーをとりましょう
8　登記書類を印刷しましょう
9　法務局に登記書類を提出しましょう

※5以降は画像が薄くなっていますが、4を完了させないと5以降に進めないため、色が薄く表示されています。

必要事項入力のポイント

定款
会社の基本的な規則や情報をまとめて記録した書類です。
定款は公証人による認証を受けてはじめて効力を持つので、認証されなければ法人登記できません。

定款の認証方法
認証方法については、電子定款か紙定款を選べますが、ここでは電子認証をおすすめします。
紙認証にすると電子認証に比べて4万円余計にお金がかかるので電子認証を選択しましょう。
認証に関する専門家への代行手数料は5,000円とお安くなっており、また「会計freee」を年額契約される場合には、5000円も不要となっています。

定款の内容確認
定款の内容については、「入力」ステップで入力した内容が反映された定款をダウンロードして使うことができます。
定款の内容が決まったら、定款と印鑑証明書のデータを行政書士に送信して、電子認証の手続きの代行を依頼します。
定款が完成すると、行政書士からメールにて完成の連絡があります。
これにより「設立」画面の後半に進めるようになります。

資本金の入金
登記が完了しなければ会社の口座は作れないので、代表取締役個人の口座に定款に記載の資本金を入金することになります。
なお、定款認証前に資本金を入金した場合、再度お金を入れなおす必要があるので、注意が必要です。

登記書類
書類はゼロから作る必要はなく、まとめてダウンロードできるようになっています。
ここでの注意点としては、登記の際に登録免許税を高額の収入印紙で収める必要があります。万が一不備があると再度貼り直す必要が生じる可能性があります。
ですので、書類をホッチキス止めせずに、差し替えられるようにして持っていくことをおすすめします。

法務局へ登記書類を提出する
事前のチェックのためにも、登記相談の予約を入れてから法務局に行きましょう。

登記が完了したら各種証明書、印鑑カードの交付手続きを
書類を提出して、法務局から連絡がなければ、1〜2週間で登記は完了です。
登記が完了したら、各種証明書、何かと必要になる法務局の印鑑カード交付申請をしておきましょう。
・登記事項証明書交付申請書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明書交付申請書
印鑑カードがあると登記事項証明書の発行をする際にわざわざ書類を書かなくて済むので便利です。
登記事項証明書は、法人で口座開設や、不動産賃貸借契約をする際など、何かと提出が必要になります。最近では、電子申請ができるので、取りに行かなくても良くなりつつあります。

3.始動　設立後手続き、法人口座開設も

「始動」ステップでは、会社設立後に必要になる手続きを行うことができます。
社会保険や税金などの手続や手順が記載されていて、法人口座の作成も行うこともできます。
なお、提出が必要になる可能性がある届出について以下に記載していますが、会社によっては提出しなくても良い届出もあることから、何を提出する必要があるかついて専門家に相談されたほうが良いかもしれません。

電子申告開始届出［e-tax］
法人設立届出書［税務署］
個人事業の開廃業届出書［税務署］
法人税の青色申告の承認申請書［税務署］
給与支払事務所等の開設届出書［税務署］
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書［税務署］
棚卸資産の評価方法の届出書［税務署］
減価償却資産の償却方法の届出書［税務署］
地方に出す法人設立届（名前は異なる）［市町村］
地方に出す法人設立届（名前は異なる）［都道府県］
適用事業報告［労働基準監督署］
就業規則届　［労働基準監督署］
労働保険関係成立届［労働基準監督署］
労働保険概算保険料申告書［労働基準監督署］
時間外労働・休日労働に関する協定届［労働基準監督署］
雇用保険被保険者資格取得届［ハローワーク］
雇用保険の事業所設置の届出［ハローワーク］
新規適用届［年金事務所］
被保険者資格取得届［年金事務所］
健康保険被扶養者（異動）届［年金事務所］
国民年金3号被保険者資格取得届［年金事務所］

まとめ

今回は、会社設立freeeで会社を作ってみた過程をまとめてみました。
基本的には、記載されている順番に作業を進めていくので簡単です。
ただ、将来どのような法人にしたいかによって、会社の形も変わってくると思っています。
例えば、資本金の金額、機関設計、定款の記載内容なども変わってきますし、株主間契約なども事前に作っておく方が良い場合や、会社設立前に準備をすることで補助金、助成金の取得ができたりと、事前に準備しておくべきことがたくさんあります（私自身、起業してから気づいたことが多いのですが。。）。
特に、短期での成長を目指される起業家の方は、事前に各種専門家に相談されることをおすすめします。

ただ、「会社設立freee」のサービスは無料で使えますし、それでいて、必要事項を入力するだけで書類ができてしまうので、法人設立するにはかなり便利なサービスになっています。

最小限の手間と費用で会社を作りたい方は、ぜひ試してみてはいかがでしょうか。

▼お問い合わせ